主な役割	部署・役職	氏名	補足
責任者	管理者	時田雅知
取りまとめ役（リーダー）	サービス責任者	藤田郁美
その他補佐	主任	時田治郎

（３）リスクの把握

① ハザードマップなどの確認　※巻末に添付

施設・事業所が所在するハザードマップ等を掲載する（多い場合は別紙として巻末に添付する）。

② 被災想定

大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。

　【自治体公表の被災想定】

③ 東海地震

④ 震源：静岡県西部～駿河湾

⑤ マグニチュード：８.０

⑥ 震度：震度６弱及び５強

【被害の特徴】【ライフラインの被害想定】※巻末に添付

① 住宅飲食店などで火災が増え焼失面積が増大し、死者も発生する。

② 建物倒壊等による死者が発生する。

③ 道路交通状況も心的被害や交通機能障害による影響が発生する。

④ 帰宅困難者が発生。

⑤ エレベーターの閉じ込めが発生する。

【自施設で想定される影響】

　自治体発表の被災想定から自施設の設備等を勘案のうえ記載する。また、時系列で整理することを推奨する。

	当日	2日目	3日目	4日目	5日目	6日目	7日目	8日目	9日目
電力	停止		停止	停止	停止	復旧
ＥＶ	不明
飲料水	備蓄	復旧
生活用水	備蓄	備蓄	備蓄	備蓄	復旧
ガス	停止	停止	停止	停止	停止	停止	復旧
携帯電話	停止	停止	復旧
メール			復旧

（４）優先業務の選定

① 優先する事業

複数の事業を運営する施設・事業所では、どの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか

（どの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。

＜優先する事業＞　訪問事業

② 優先する業務

上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。

優先業務	必要な職員数
優先業務	朝	昼	夕	夜間
与薬介助	２　人	人	２　人	人
排泄介助	２　人	２　人	２　人	人
食事介助	２　人	人	２　人	人

（５）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し

① 研修・訓練の実施

訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。

・1年に1度災害（地震・水害等）を想定した訓練を実施する。開催日時に付いては、災害対策チーム長（管理者）の判断で、訓練実施月の変更や追加実施を決める事が出来る。

・訓練内容や参加者は災害対策チームで検討し、事前に参加者に通知する。

・訓練の実施状況は災害対策チームにて記録を取り、保管する。

＊訓練が一過性で終わらず、継続して実施することを担保する。

② ＢＣＰの検証・見直し

評価プロセス（災害対策委員会で協議し、責任者が承認するなど）や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。

１見直し

本計画は、定期テストの実施後、災害対策委員会を開催し、レビューし、必要がある場合は見直す。また、次の事象が発生した場合も本計画の見直しの必要性を判断する。（１）緊急事態の発生

（２）会社の組織体制、建物の場所に変更が生じた場合

（３）当社の主要業務に変更が生じた場合

（４）南アルプス市のハザードマップが変更された場合

（５）その他取引先及び連絡先の変更、社員の退職、入社にともなう役割、メンバー変更、電話番号の変更、備蓄品リストの追加、削除等の軽微な変更は担当者のみによる変更を可能とする。

＊継続してＰＤＣＡサイクルが機能するよう記載する。

2. 平常時の対応

（１）建物・設備の安全対策

① 人が常住する場所の耐震措置・設備の耐震措置

場所	対応策	備考
建物（柱）	楓ケアサービス	耐震診断不要
建物（壁）	楓ケアサービス	耐震診断不要
パソコン	必要に応じて固定検討
書庫	必要に応じて固定検討
消火器	楓ケアサービス

② 水害対策

対象	対応策	備考
浸水による危険性の確認	ハザードマップで確認し危険性少ない	ハザードマップ改訂時には確認する。
浸水対策	気象情報に注意し、必要な場合は土嚢や目張り用テープ、水を履き出す箒を用意する。
暴風対策	暴風雨による飛散防止
浸水時の対応	避難場所へ移動（気象注意報を確認し早めの対応をする）

（２）電気が止まった場合の対策

被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。

稼働させるべき設備	自家発電機もしくは代替策
入浴	電気が回復するまでは停止。
食事	備蓄食を利用
冷暖房	電気無しで使用できるヒーターや霊感グッズを利用。
情報機器	モバイルバッテリーを利用。

(３)ガスが止まった場合の対策

・当事業所内はガス未使用。

（３）水道が止まった場合の対策

被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。

① 飲料水

ペットボトルの在庫を持ち備蓄する。適正量は要検討（一人あたり２ℓ/日）

各利用者やその家族へ各家庭で備蓄を促す（サービス提供責任者が行う）

備蓄飲料水：

・2㍑ペットボトル×12本

・500mlペットボトル×72本

・12㍑の飲料水×1つ

② 生活用水

洪水等大災害が予想される場合は浴槽に水を張る各利用者やその家族へ各家庭で備蓄を促す（サービス提供責任者が行う）

簡易トイレ・おむつの使用紙皿・紙コップ・ラップの使用等、水を使わない代替手段を用いる

(５)通信が麻痺した場合の対策

被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。

→　携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等

・職員の緊急連絡網を整備し各自に配布している

・利用者の緊急連絡先は把握済み

・携帯電話用の充電器を備蓄

・出社できない場合は各自会社宛てに連絡を取る。(携帯、会社へのメールなど)

（５）システムが停止した場合の対策

電力供給停止などによりサーバー等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理方法など）。

浸水リスクが想定される場合はサーバーの設置場所を検討する。

データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。

・大事なデータはバックアップを取っている。

・地震や浸水等が発生した場合は、各自がそれを安全な場所に避難させる。

・特に大事なデータについてはクラウド、本社サーバーへの保存・

・長期間電源が停止した時は、

事務：電源が復旧するまで業務停止。

訪問：優先度の高い利用者から順に訪問をし、情報確認をする。

（６）衛生面（トイレ等）の対策

被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。

① トイレ対策

【利用者】

訪問先の各ご利用者のお宅によりトイレ事情が異なるため、一概に記載出来ないが、衛生面等を考慮した排泄物の処理方法を、介護員の知識に鑑みて、ご利用者やお家族にお伝えする。

【職員】

訪問介護員及び従業員には、事業所より携帯用トイレを配布してあり、緊急時にこれを使用する。

② 汚物対策

排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。

排泄物はビニール袋に入れ可燃ごみ袋に入れて、ご利用者のお宅内でご利用者・ご家族の出入りの無い空間に一時的に保管して、ゴミの回収事業が再開された時点で、指定場所に棄てる。

（８）必要品の備蓄

被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。

【飲料・食品】

品名	数量	消費期限	保管場所	メンテナンス担当
レトルトカレー	１２箱	2025年2月	会議室	管理者
飲料水２L	１２本	2029年12月	〃	〃
飲料水５００ML	７２本	2025年10月	〃	〃
アルファ米	２０食	2030年6月	〃	〃

【医薬品・衛生用品・日用品】

品名	数量	消費期限	保管場所	メンテナンス担当
コットンタオル	2枚		各介護員	管理者
簡易トイレ	２		〃
ウエットティッシュ（30枚）	１		〃
ウェットティッシュ（80枚）	１		〃
ポリ袋S（65枚）	１		〃
ポリ袋L（46枚）	１		〃
ゴミ袋３０L（25枚）	１		〃
絆創膏（60枚）	１箱		〃
不織布マスク(50枚)	1箱		〃

【備品】

品名	数量	保管場所	メンテナンス担当
ゴム手袋	１	各介護員
使い捨てコップ（２０個）	１	各介護員
使い捨て容器（２５枚）	１	〃
着火ライター	１	〃
カッター	１	〃
割り箸（5膳	１	〃
アルミシート１６０×９０	１枚	〃
ハサミ	１	〃
ホイッスル	１	〃
懐中電灯	１	〃
ラジオ（電池式	１台	〃
保温アルミポンチョ	１	〃
アルミ保温ブランケット	１	〃
乾電池・単３（４本）	１パック	〃
乾電池・単４（４本）	１パック	〃

（９）資金手当て

　　災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。

緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。

・火災保険は加入済み。

・現金（30万）を本部事務所に保管する。

・運転資金は月商1か月分を目途に確保。

　＊地震保険の保険契約については地域によって制限がある

3. 緊急時の対応

（１）ＢＣＰの発動基準

地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。

【地震による発動基準】

・南アルプス地域で大規模地震（震度 6 以上）が発生し、当社または南アルプス地域に甚大な被害が発生

【火災による発動基準】

・当社に火災が発生又は近隣からの類焼の恐れがある場合（ボヤ程度は除く）。

【水害による発動基準】

・洪水による床上浸水で被害が発生

【感染症による発動基準】

・感染症発生時のBCPによる。

また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。

管理者	代替者①	代替者②
時田雅知	藤田郁美	時田治郎

（２）行動基準

発災時の個人の行動基準を記載する。

・職員は1.(1)基本方針に基づいて行動する。

・平時からBCPを周知しておく。

・大雨時は大雨警戒レベルによる行動基準に基づき早期対応をする。家族にも平時から説明しておくことが望ましい。

・災害発生時には本事業継続計画に基づき行動する。

（３）対応体制

対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。

緊急事態発生時の組織体制

通報・連絡管理者（不在時勤務者）→各職員

↓

通報・連絡

○消防署、救急車 119番

○警察署　　110番

〇中北保健福祉部 0551-23-3443

〇山梨県障害福祉課　　　055-223-1463　　　　

（４）対応拠点

緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。

第１候補場所	第２候補場所	第３候補場所
楓ケアサービス

（５）安否確認

① 利用者の安否確認

震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する。

利用者の緊急時連絡表により確認する。確認者はサービス提供責任者。

※訪問利用者の安否確認の優先順位を決める(独居者・要介護度の高い人優先)

訪問利用者への確認方法…①電話連絡② 電話が通じない場合は訪問して安否確認

① 電話で怪我等が確認された場合

・重症の場合は当施設で１１９番通報

　・家族・ケアマネに連絡

② 訪問時現状確認

・重症の場合は１１９番通報(ヘルパーの判断優先)

・家族・ケアマネに連絡軽症の場合は家族に連絡

② 職員の安否確認

地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。　（例）携帯電話、携帯メール、ＰＣメール、ＳＮＳ等

勤務中　

安否確認責任者：管理者

・訪問中は携帯へ連絡携帯が繋がらない場合は各自公衆電話または携帯が繋がり次第会社のメールアドレスへ安否を連絡

・休暇中の人は各自会社へ連絡携帯が繋がらない場合は各自公衆電話または携帯が繋がり次第会社のメールアドレスへ安否を連絡

（６）職員の参集基準

発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

参集基準

・本計画の緊急事態が発生し、会社から参集の要請があった場合

・要請が無くても南アルプス地域に震度６以上の地震があった場合

ただし、以下の職員は自己判断で参集しなくても可能

1，本人・家族に怪我人が発生・自宅等に被害が発生している場合

2，洪水の発生・道路の損壊により会社から遠距離で車等の交通手段が確保できない場合

3，会社に行くことで安全確保が出来ない場合

昼間

1，訪問中の職員は会社に戻る。ただし会社に戻ることが困難な場合は各自安全な場所に避難または自宅に帰宅(その場合は会社に連絡する)

2，休暇中の人は上記参集基準による

（７）施設内外での避難場所・避難方法

地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより

浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。

【施設内】

	第１避難場所	第２避難場所
避難場所	楓ケアサービス
避難方法	自力で避難

【施設外】

第１避難場所

第２避難場所

避難場所

八田中学校

八田小学校

避難方法

自力で避難

怪我等している場合は他の職員が車で送迎

自力で避難

怪我等している場合は他の職員が車で送迎

（８）重要業務の継続

優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。

経過目安	夜間職員のみ	発生後6時間(朝)	発災1日(昼・夕)	発災後3日	発災後7日
安否確認	休止	当日及び翌日の訪問予定者優先	優先度に応じた安否確認	安否確認困難者を中心に	通常
訪問調整	休止	独居・高齢者世帯最優先	次に身体介護者優先	優先順位を決めながら対応	通常
訪問調整家族連絡	中止	独居・高齢者世帯、怪我人優先	連絡がつかない人へ引き続き連絡をとる	連絡がつかない人へ引き続き連絡をとる	通常
訪問	中止	新規受付は中止。訪問予定先のうち、独居高齢者世帯優先	新規受付は中止。訪問予定先のうち、独居高齢者世帯、身体介護者優先	新規受付は中止。訪問予定先のうち、独居高齢者世帯、身体介護者優先	通常※新規受付は状況により判断
生活支援	中止	中止	中止	中止	状況により再開

（９）職員の管理

① 休憩・宿泊場所

震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。

休憩場所	宿泊場所
事務所内　休憩室	事務所内　休憩室…3名
事務所内　ミーティング室	事務所内　ミーティング室…3名

② 勤務シフト

震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。

訪問ヘルパー：可能な限り全職員が訪問先へ向かう。

復旧対応

① 破損個所の確認

復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備し、別紙として添付しておく。

＜建物・設備の被害点検シート＞

対象		状況（いずれかに○）	対応事項/特記事項
建物・設備	躯体被害	重大／軽微／問題なし
	エレベーター	利用可能／利用不可
	電気	通電　／　不通
	水道	利用可能／利用不可
	電話	通話可能／通話不可
	インターネット	利用可能／利用不可

建物・設備（フロア単位）	ガラス	破損・飛散／破損なし
	キャビネット	転倒あり／転倒なし
	天井	落下あり／被害なし
	床面	破損あり／被害なし
	壁面	破損あり／被害なし
	照明	破損・落下あり／被害なし

② 業者連絡先一覧

円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。

業者名	連絡先	業務内容
有限会社　勇	055-285-0148	建物　大家
南アルプス企業局　下水道課	055-282-6409	水道
東京電力	0120-995-007	電気
NTT	116	通信機器

③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）

公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めて記載する。

1.当事業所に甚大な被害が発生し、利用者へのサービスが継続できなくなった場合

2.入居者の身体、生命に重大な被害が発生した場合

3.管理者が報告の必要性を判断した場合

連絡先…中北保健福祉事務所　福祉課長寿介護担当

住所：〒407-0024　韮崎市本町4-2-4 電話番号：0551（23）3444 FAX番号：0551（23）3075

4. 他施設との連携

（１）連携体制の構築

① 連携先との協議

連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。

医療機関……診察・医療相談など

徳洲会病院

住　所：〒400-0213 山梨県南アルプス市西野2294-2

電　話：055-284-7711

ほか、各利用者の主治医

② 連携協定書の締結

地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。

地域との連携に関する協議は、現時点で行われていない。

地域のネットワーク等の構築・参画

施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。

【連携関係のある施設・法人】

【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】

医療機関名	連絡先	連携内容
巨摩共立病院	山梨県南アルプス市桃園340 055-283-3131	総合病院
白根徳洲会病院	山梨県南アルプス市西野2294-2 055-284-7711	総合病院
峡西病院	山梨県南アルプス市下宮地421 055-282-2151	精神科
宮川病院	山梨県南アルプス市上今諏訪1750　　　　　055-282-1107	総合病院

【連携関係のある社協・行政・自治会等】

名称	連絡先	連携内容
中北保健福祉事務所　福祉課長寿介護担当	0551-23-3444
南アルプス市介護福祉課	055-282-6179

（２）連携対応

① 事前準備

　　　連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。

現時点で連携協定がなされていないため、事前準備を行っていない。発災時に連携先に円滑な情報提供をするため、平時より利用者情報等の情報を整理し備える。

② 利用者情報の整理

避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。

利用者情報、ケアプラン、アセスメントシート等を平時から整備しておく。

③ 共同訓練

連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

・現在地域の防災訓練には参加していないが、今後職員の参加を検討する。

・BCP策定後、1年に1回、訓練を行う。

・避難時に地域の人たちの応援ができるような関係を今後築いていく。

5．地域との連携

（１）被災時の職員の派 派遣

（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）

地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員

　としての登録を検討する。

山梨県災害福祉広域ネットワークへの参加を検討するため情報収集をし、可能であれば登録していく。ただし、現時点で事業所からの職員派遣は余裕がない。

（２）福祉避難所の運営

① 福祉避難所の指定

福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、

受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。

社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、

仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うこと

ができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。

② 福祉避難所開設の事前準備

福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。

また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の

支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、

ボランティアの受入方針等について検討しておく。

6. 訪問サービス固有事項

【平時からの対応】

・緊急連絡先の把握は契約時に管理している

・訪問利用者の安否確認の優先順位を決める(独居者・要介護度の高い人優先)

【災害が予想される場合の対応】

・大雨警戒レベル３以上が発動された場合や大雪で職員が出勤できない場合

→1.当日の未訪問先には連絡し延期可能かどうかを確認する。（担当責任者）

2. 訪問途中の場合は本社に電話連絡して指示をあおぐ法律上問題がないか

【災害発生時の対応】

・職員及び訪問先の利用者の安全を確保する 安全第一が大原則

・本BCP（３・緊急時の対応）に基づき行動する

≪訪問中に被災した際の対応≫

・職員と訪問先の利用者の安全を確保する

・介護度の高い利用者の場合、その場でできうる限りの安全を確保し、職員は避難する。

・職員は利用者の状況を本社へ報告し、自身の安全を確保しつつ避難する。

・避難先で要介護者がいるようであれば介助を行う

・事業所は①家族 ②担当ケアマネージャーへ利用者の状況を報告する

掲示欄4

（１） 基本方針

（２） 推進体制

② 被災想定

① 優先する事業

② 優先する業務

（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し

① 研修・訓練の実施

② ＢＣＰの検証・見直し

① 人が常住する場所の耐震措置・設備の耐震措置

（２） 電気が止まった場合の対策

(３)ガスが止まった場合の対策

（３） 水道が止まった場合の対策

① 飲料水

② 生活用水

(５)通信が麻痺した場合の対策

（５） システムが停止した場合の対策

② 汚物対策

（８） 必要品の備蓄

（９） 資金手当て

災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。

（１） ＢＣＰの発動基準

（２） 行動基準

（３） 対応体制

（４） 対応拠点

① 利用者の安否確認

② 職員の安否確認

（６） 職員の参集基準

（７） 施設内外での避難場所・避難方法

（８） 重要業務の継続

② 勤務シフト

① 破損個所の確認

② 業者連絡先一覧

③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）

4. 他施設との連携

（１） 連携体制の構築

① 連携先との協議

② 連携協定書の締結

地域のネットワーク等の構築・参画

① 事前準備

② 利用者情報の整理

③ 共同訓練

5．地域との連携

（１） 被災時の職員の派派遣

（１）基本方針

（２）推進体制

（５）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し

（２）電気が止まった場合の対策

（３）水道が止まった場合の対策

（５）システムが停止した場合の対策

（８）必要品の備蓄

（９）資金手当て

　　災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。

（１）ＢＣＰの発動基準

（２）行動基準

（３）対応体制

（４）対応拠点

（６）職員の参集基準

（７）施設内外での避難場所・避難方法

（８）重要業務の継続

（１）連携体制の構築

（１）被災時の職員の派派遣